【未来友新聞7月号】2020年6月の、外国人労働者および労働市場を取り巻くニュースをまとめました！
一般社団法人「未来友」（東京都葛飾区、代表：荻野一美）は、2020年6月の、外国人労働者および日本の労働市場を取り巻くニュースをまとめ、クライアントおよび関係各社に展開しました。
引き続き、コロナ禍（COVID19）の影響を受けた行政や関係機関の動きに変化が多くみられ、アフターコロナを見据えた動きのバリエーションも官民ともに増えています。
※「未来友」は、複数名の士業や専門家を揃える非営利のシンクタンクとして、個人・企業およびメディアからのお問合わせ・ご相談に無料で対応し、シンクタンクとしての知見を開放するとともに、皆さまの経済活動を下支えしていく方針を固めています。
詳しい情報分析やご相談については、お気軽にお問合せください。
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①テーマ
外国人労働者 母国への「仕送り」大幅減 途上国経済を直撃
②要約
新型コロナの感染拡大に伴い、世界各地の外国人労働者が母国に送金する「仕送り」は今年、大幅に減ると見込まれている。世界銀行は、多くの家庭が貧困に陥るなど、途上国の経済に大きな影響が出ると指摘。
③ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012443111000.html
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①テーマ
「東京宣言」で外国人材の人権侵害を防ぐ、トヨタなど大手企業が賛同
②要約
国内NGO「ASSC」は、外国人労働者の人権を保護する原則「東京宣言2020」を発表し、トヨタ自動車やアシックスなどが賛同した。人手不足の影響で外国人労働者を受け入れる日本企業が増えているが、いつの間にか人権侵害に加担したと批判される場合があり、サプライチェーンから人権リスクを排除するように呼びかけている。
③ソース
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①テーマ
令和2年3月末現在の特定技能在留外国人数は3,987人、令和元年12月末と比較し約2.5倍に。
②要約
5/29の出入国在留管理庁の発表によると、令和2年3月末現在の特定技能在留外国人数は、技能実習からの移行者が3,663人(構成比91.9％)で多数を占め、前回比で2,177人増加。増加が顕著な国籍・地域は、中国、ベトナム。増加が顕著な特定産業分野は、電気・電子情報関連産業、自動車整備、介護。
③ソース
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00115.html
※参考※
下記URLは毎日新聞による同データへの言及です。
「準備不足で想定の1割弱」を見出しにしており「少なさ」を強調する論調でした。
https://mainichi.jp/articles/20200529/k00/00m/040/277000c”
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①テーマ
雇用調整助成金に7717億円／厚労省
②要約
政府が5/27に閣議決定した2020年度第2次補正予算案のうち、厚生労働省関係分は4兆9733億円。事業者が労働者に支払う休業手当を補助する雇用調整助成金の抜本的拡充に7717億円を充て、助成金の日額上限を現行の8330円から1万5000円に引き上げる。
③ソース
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①テーマ
建築鉄筋、土木/型枠、左官が過剰/4月労働需給調査
②要約
国土交通省がまとめた2020年4月の建設労働需給調査結果によると、全国における6職種の過不足率は前月比で0.1ポイントの減少となる0.1％。19年12月に「不足」から「過剰」に転じた鉄筋工(建築)に加え、今月は型枠工(土木)と左官も過剰となっている。
③ソース
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①テーマ
新型コロナで解雇 外国人3人が労働審判申し立て
②要約
新型コロナウイルスの影響を理由とした解雇処分は無効だとして、大阪府豊中市のイベント企画会社に勤務していた外国人労働者の男性3人が5月29日、雇用契約上の地位確認などを求め、大阪地裁に労働審判を申し立てた。
③ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9b34d3b8d6011d298a7e8f234d15d2b39d55b61
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①テーマ
国交省、特定活動新規受入を2020年7月末に申請受付終了し、技能実習からの移行特定技能に一本化
②要約
国土交通省は、東京五輪の開催など一時的な建設需要への対応などを目的に2015年4月にスタートさせた外国人建設就労者受入事業(特定活動)による新規受け入れの申請受付を7月末で終了する。特定活動の新規の申請受付が終了することを受け、8月以降の技能実習からの移行は特定技能に一本化する。
③ソース
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①テーマ
ベストセラー『未来の年表』の著者が「アフターコロナ」の日本の労働環境について分析
②要約
ジャーナリストの河合雅司氏は、コロナ後の日本について「介護離職の大量発生に拍車がかかる」、「社会保障サービスが削られる一方、生活保護費は膨れ上がる」、「テレワークの普及で＜成果主義＞と＜郊外分散＞が進む」、と分析した。
③ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/81a1053f775f9e47f9295d8d35c9d5382b6694e0?page=1
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①テーマ
コロナ法律相談／内定取り消され、留学の在留資格も期限間近。どうすれば良いか？
②要約
弁護士の回答／まずは、在留資格の変更が必要。大学や専門学校などを卒業した留学生が日本での就職活動を希望すれば、「特定活動」として半年間の在留資格を得ることができる。一定の要件を満たせば少なくとも一度は更新を認められるのが通例なので、1年間は日本に住むことができる。また、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、出入国在留管理庁はさらに柔軟に更新する方針も示している。
③ソース
https://www.asahi.com/articles/ASN625HD2N4WUTIL04S.html
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①テーマ
建設業振興基金が建設会社などの取組事例集作成、業界の魅力を中学生に発信
②要約
建設業界の担い手不足の解決の一助として、建設業振興基金は、建設業の魅力を中学生に伝えるための工業高校・建設会社の取組事例集を作成。中学生を引きつけるための課題や取り組むべき内容をまとめた。小中学生に魅力を伝えるための職業体験の内容については、「ものづくり体験(木工など)」が74％と最多。
③ソース
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①テーマ
(株)橋本店、AIで業務を分析・改善。年間39日分の労働削減見込む。
②要約
橋本店(仙台市、佐々木宏明社長)は、業務効率化による働き方改革を推進する。富士通が開発したAI(人工知能)「Zinrai for 365 Dashboard」を活用して全社員約180人の業務実態を分析。ASP(工事情報共有システム)活用など13項目の改善内容に取り組むことで、1人当たり39日分に相当する年間313時間の削減効果が得られるとしている。
③ソース
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①テーマ
外国人材受入も「新たな日常」の構築が求められる／技能評価試験はオンライン会議等を通じ調整中
②要約
コロナの世界的な流行により、外国人労働者が大きな影響を受けている。担い手確保の重要性は変わっておらず、外国人材の受け入れについても感染拡大防止と経済活動を両立する「新たな日常」の構築が求められている。海外での技能評価試験については、フィリピンでの実施が未定となっている。一方で、コロナの影響が比較的少ないベトナムでは実施を目指し、調整が進められている。試験に先立って行う現地での教育訓練の開始に向け、オンライン会議などを通じて協議している。
③ソース
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①テーマ
出入国在留管理庁、「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施
②要約
出入国在留管理庁は、不法就労外国人問題に対処するため、例年通り6月を「不法就労外国人対策キャンペーン月間」と定め、外国人を雇用する事業主などを対象に不法就労の防止について理解と協力を求めるためのキャンペーンを行う。実施内容は(1)事業主に対する啓発活動、(2)関係機関に対する協力依頼、(3)各種研修会及び説明会等への講師派遣、(4)地方自治体等との協力関係の強化。
③ソース
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00125.html
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①テーマ
失業中の外国人材、競合にも紹介 グローバルパワー
②要約
外国人材の紹介を手掛けるグローバルパワー(東京・台東)は、コロナの影響で失業した外国人のデータベースを競合の人材派遣企業を含め、企業に無料で開放した。同社は2020年4月から高度外国人材と企業を無料でつなぐサービスを開始。当初5月末までとしていたが、6月末まで期間を延長した。日本に在留する外国人の雇用安定化につなげる。
③ソース
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59631270X20C20A5000000/
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