【未来友新聞5月号】2020年4月の、外国人労働者および労働市場を取り巻くニュースをまとめました！
2020年4月の、外国人労働者および日本の労働市場を取り巻くニュースをまとめました。
昨今のコロナ禍（COVID19）の影響を受け、行政や関係機関の動きにも変化が多くみられる1ヵ月となりました。
「未来友」では、個人・企業およびメディアからのお問合わせ・ご相談に無料で対応し、シンクタンクとしての知見を開放するとともに、皆さまの経済活動を下支えしていく方針を固めています。更に詳しい情報分析やご相談についてもお気軽にお問合せください。
【2020年4月の外国人労働者市場および日本の労働者市場】
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①テーマ
外国人労働者の賃金が平均を下回る
②背景・影響など簡単な詳細
日本で働く外国人労働者の賃金は月額で22万3100円で、国内全体の平均を8万円余り下回ったことが、厚生労働省の調査で分かった。
③ソースURL
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①テーマ
日本で働く外国人が抱いている職場への不満TOP3
②背景・影響など簡単な詳細
多方面にわたって活躍している外国人労働者だが、その一方で、多くが日本の就労システムに対して不満やギャップを抱えていることがパーソル総合研究所の調査によって明らかになった。
1位は「昇進・昇格が遅い」
2位は「給料が上がらない」
3位は「給料が安い」
③ソースURL
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200409-00010006-dime-soci
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①テーマ
コロナ拡大と建設業界のテレワーク
②背景・影響など簡単な詳細
ヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国内の建設業でも普及が進むテレワークについて独自調査を実施。建設業の「設計、施工、検査、維持管理といった建設生産の各プロセスでもテレワークを活用」、「さまざまな危機に対応できる柔軟性の高い業務モデルを一気に構築する機会とすべき」と提言した。
③ソースURL
https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2004/04/news017.html
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①テーマ
特定技能導入1年で、取得者は想定の10分の1以下
②背景・影響など簡単な詳細
外国人労働者の受け入れ拡大を目的に創設された新たな在留資格「特定技能」の取得者が、初年度の受け入れ想定の10分の1以下にとどまる見通しであることが、出入国在留管理庁の調べで分かった。「手続きの煩雑さ・制度の周知不足・送り出し国側の制度整備に時間がかかっている」ことが背景とみられる。
③ソースURL
https://www.sankei.com/life/news/200331/lif2003310065-n1.html
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①テーマ
全日本トラック協会、2020年度から外国人労働者の活用検討に着手
②背景・影響など簡単な詳細
自動車運転職の有効求人倍率は３倍を超える高い水準が続いている。人手不足解消策として、全日本トラック協会は、現行の外国人在留資格へのドライバー職の適用可能性を探る方針。
③ソースURL
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①テーマ
コロナ拡大を受け、 厚労省が外国人労働者の相談体制強化
②背景・影響など簡単な詳細
新型コロナによる雇用への影響が広がる中、外国人労働者が不当な扱いを受けることがないよう、厚生労働省はハローワークに外国人労働者やその雇い主に対応する相談員を配置することとした。
③ソースURL
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012378641000.html
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①テーマ
(株)エルロン、入国待ちの外国人就労者向けのオンライン入社研修サービス提供開始
②背景・影響など簡単な詳細
(株)エルロンは、今春、入社予定であるにも関わらず、入国ができず自国待機となっている外国人就労者とその受入れ企業をサポートするため、4月1日よりオンラインでの入社研修を提供開始した。
③ソースURL
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000055160.html
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①テーマ
経産省、コロナに係る雇用維持について、関係団体に要請
②背景・影響など簡単な詳細
経産省の要請の概要は、従業員と新入社員の雇用維持／求人の積極的実施／内定者への入職日の配慮／採用活動の柔軟な対応／障碍者や外国人労働者も日本人同様に配慮／パートや派遣の雇止めを控えるなど特段の配慮／休みやすい環境の整備やテレワークの活用等。
③ソースURL
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200413005/20200413005.html
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①テーマ
特定技能・外国人受入について、JAC、FITSが連携して転職・契約締結支援を初適用。
②背景・影響など簡単な詳細
建設分野における在留資格「特定技能」による外国人受け入れで、適正な就労監理に向けて建設技能人材機構（ＪＡＣ）と国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）は連携して取り組みを進めている。
③ソースURL
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①テーマ
国交省、コロナ対応で外国人材受入要件を変更し、ネット申請による認定を導入。
②背景・影響など簡単な詳細
国土交通省は、コロナの影響により、建設キャリアアップシステム登録の審査業務が停止されたことを受け、特定技能外国人の受入計画の認定要件を変更。建設キャリアアップシステムへの登録完了ではなく、インターネットによる登録申請をもって認定要件として取り扱う。
③ソースURL
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①テーマ
外国人技能実習生もマスク製造の業務可能に。厚労省など認可へ。
②背景・影響など簡単な詳細
コロナによるマスクの品薄状況を踏まえ、厚生労働省と出入国在留管理庁は、繊維・衣服関連の職種で外国人技能実習生を受け入れている企業に、当面の間、実習生に関連業務としてマスクの製造を認めることを決めた。
③ソースURL
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00000021-mai-soci
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①テーマ
出入国在留管理庁調査／19年末の在留外国人数は最多の293万人。在留資格別では技能実習が前年から25.2%増。
②背景・影響など簡単な詳細
出入国在留管理庁は3月27日、2019年末時点の在留外国人数が18年末から7.4%増の293万3137人で、過去最多となったと発表。在留資格別では技能実習が前年から25.2%増の41万972人に伸びた。深刻な人手不足に対応するため、19年4月に創設した新たな在留資格「特定技能」は1621人だった。
③ソースURL
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57318840X20C20A3EA3000/?n_cid=SPTMG053