【未来友新聞6月号】2020年5月の、外国人労働者および労働市場を取り巻くニュースをまとめました！
一般社団法人「未来友」（東京都葛飾区、代表：荻野一美）は、2020年5月の、外国人労働者および日本の労働市場を取り巻くニュースをまとめ、クライアントおよび関係各社に展開しました。
昨今のコロナ禍（COVID19）の影響を受け、行政や関係機関の動きに変化が多くみられると同時に、アフターコロナを見据えた動きも各所で始まっています。
※「未来友」は、複数名の士業や専門家を揃える非営利のシンクタンクとして、個人・企業およびメディアからのお問合わせ・ご相談に無料で対応し、シンクタンクとしての知見を開放するとともに、皆さまの経済活動を下支えしていく方針を固めています。
詳しい情報分析やご相談については、お気軽にお問合せください。
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①テーマ
政府はコロナ感染拡大で、上場企業から中小・零細企業までを念頭に置いた、企業活動の影響緩和に向けた取り組みを急いでいる。
②まとめ
金融庁は4/24、本決算が３月期の企業の４月以降の後発事象について柔軟な考え方を示した。また同日、国土交通相を含む４府省大臣は、経団連や連合など労使団体に感染拡大防止への協力を要請。さらに4/25には厚生労働省が、雇用調整助成金の適用範囲と金額の拡大を打ち出した。
③URL
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①テーマ
外国人の「コロナ切り」続出 解雇、雇い止め…全国で相談2000件超
②まとめ
外国人労働者の電話相談に応じる専用窓口「コロナホットライン」を設けた労働組合・全国一般東京ゼネラルユニオン（東ゼン）には2月末以降、2千件を超す相談が寄せられた。
③URL
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/603484/
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①テーマ
札幌商工会議所がコロナ雇用対策掲示板「ジョブボード」を開設
②まとめ
コロナの影響で、全国各地で人材の解雇や雇い止め、休業が発生している。一方で、第一次・二次産業を中心に、外国人労働者の不足などから喫緊で働き手を求める企業の声が上がっているほか、来春新卒者の採用にも大きな影響が生じている。同掲示板は求職・休業者を対象に「緊急的に人材を求める企業」や、新型コロナウイルス感染症拡大が収束するまでの「副業として臨時的に働く環境を提供する企業」を紹介するもの。
③URL
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000056-minkei-hok
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①テーマ
中国メディアの百家号は4/23、「国外に数多くある働き口のなかで、日本を選ぶ中国人が多いのはなぜなのか」と問いかける記事を掲載
②まとめ
日本が継続して魅力的な出稼ぎ先として選ばれている理由について、日本と中国は物理的に近いうえ、多くの同胞が暮らす日本であれば「困った時に何らかの支援が期待できる」こと、「収入の多さ」を挙げた。
③URL
https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20200427045/
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①テーマ
無保険でおびえる非正規外国人に滞る支援
②まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大は、非正規滞在の外国人らの健康管理にも影響を及ぼしている。健康診断活動に取り組むNPO法人は医療相談会が開けない状態。非正規滞在の外国人の場合、無保険の人が多く、診療病院を探すのが困難。
③URL
https://mainichi.jp/articles/20200422/k00/00m/040/316000c
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①テーマ
建設業のテレワーク採用が緊急事態宣言後に急増、企業側は受け入れ体制が課題
②まとめ
建設業では、緊急事態宣言の発令前後で、「テレワークを実施している」とした回答者が約2倍に増えた。約1カ月前に実施したパーソル総研の同様の調査では実施率が11.1%だったが、4月の調査では23.3%だった。
③URL
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/00881/?n_cid=nbpnxt_mled_fnxth
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①テーマ
全国一般東京ゼネラルユニオン、コロナで「メーデー」ネット配信
②まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大を理由とした外国人労働者の解雇や雇い止めなど「コロナ切り」が全国で相次ぐ中、非正規雇用の外国人労働者らが多く参加する労働組合・全国一般東京ゼネラルユニオン（東ゼン）は、働く人の祭典「メーデー」の5月1日に、初のオンライン集会「電脳メーデー」を開催。会議ツール「Zoom」に組合員のうち50人ほどが集結。その模様をYouTubeでライブ配信する「電脳メーデー」を実施した。
③URL
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/19_2_r_20200501_1588321922445718
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①テーマ
「紙・ハンコ文化」その終焉と電子契約社会の到来
②まとめ
コロナ禍の中、自治体へ提出する各種申請書類などに『ハンコ』を押すために出勤しなければならないことが現場の負担になっている。電子署名サービスを扱う企業も登場し、大企業を中心に電子署名が導入されている。
③URL
https://www.fnn.jp/articles/-/36711
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①テーマ
発注者に一律対応求める/一部ゼネコンは現場復帰条件に補償/専門工事業の休業補償
②まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の長期化が見込まれる中、専門工事会社の存続に影を落とし始めている。大手・準大手ゼネコンで工事の中断が広がり、休業補償を求める声が強まっており、一部ゼネコンでは既に再開後の現場への復帰などを条件として協力会社の休業補償を提示している模様だ。専門工事業者の中からは、公共発注者一律での対応を求める声も上がっている。
③URL
https://www.kensetsunews.com/archives/448636
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①テーマ
新型コロナが建設技術者の転職に与えた影響、「面接中止」が3割弱
②まとめ
ヒューマンタッチ総研は、コロナが建設技術者の転職活動に与えた影響について、独自の緊急アンケート調査を実施。3割超がコロナが転職活動に影響を与えたと回答し、大手企業で働く建設技術者の方が影響を受けた人が多いという結果となった。
③URL
https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2004/30/news029.html
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①テーマ
日本で暮らす外国人向け、特別定額給付金10万円申請方法の10か国語動画が配信中
②まとめ
日本で暮らす外国人に向けて、新型コロナウイルスの感染拡大で一律給付される１０万円の申請書類の書き方をベトナム語やタガログ語など、あわせて１０か国語で説明した動画が公開されている。
③URL
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200501/1000048273.html
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①テーマ
コロナ対策のための暫定的な措置として、建築士法に基づく重要事項説明について、対面ではない、ＩＴを活用した実施が可能となった。
②まとめ
国交省は、対面による説明が困難化している実情等に鑑み、対面ではなく、テレビ会議等のＩＴを活用して重要事項説明を行う「ＩＴ重説」についても、当面の暫定的な措置として、建築士法に基づく重要事項説明として扱うことを発表。
③URL
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000831.html
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①テーマ
新型コロナ 雇用、市場への影響/3月・求人大幅抑制、求職は増加/3月建着・民間非居住16.8%増
②まとめ
新型コロナウイルス感染拡大の影響が建設産業にも及び始めた。ただ影響が端的に浮き彫りになった「雇用」に対し、「施工」や「受注」などは３月統計では影響があまり表れていない。
③URL
https://www.kensetsunews.com/archives/449456
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①テーマ
コロナ失業の外国人救済 他職種への再就職可能に―入管庁
②まとめ
出入国在留管理庁は4/17、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失業した技能実習生や特定技能外国人への救済策として、従来は許されていない他職種への再就職を認めると発表。
③URL
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①テーマ
ベトナム人を対象とした日本の外国人就労ビザに関する調査
②まとめ
行政書士法人Climbは4/20、「ベトナム人を対象とした日本の外国人就労ビザに関する調査」の結果を発表。「特定技能ビザ」についての関心は高いが、取得希望者は全体の4割に留まった。働きたい業種1位「外食産業」、2位「宿泊業」、3位「飲食料品製造業」。
③URL
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